高齢者におけるキャッシュレス決済とポイント還元制度の利用

10月から私たちの生活に直接影響する消費税が10％になり、消費税増税による消費低迷の対策として、ポイント還元制度が導入されました。これによって、消費者の負担が軽減されるようになっています。

しかし現在の高齢化社会の中で多くの高齢者が、さまざまな条件があるこの制度をうまく利用できるでしょうか？そこで今回は、高齢者にもわかるようにポイント還元制度について紹介をしていきます。

消費税増税と軽減税率について詳しく知りたい方は、こちらも併せて読んでみてください。

消費税増税における高齢者への影響

高齢者以外の方でも、生活に影響のある制度ですので、ぜひ読んでみてください。

ポイント還元制度とその目的

ポイント還元制度とは

ポイント還元制度とは、簡単にいうと、クレジットカード等のキャッシュレス決済で料金を支払うと、支払った金額の2～5％が戻ってくるという制度です。

例えば、個人経営の飲食店で10,000円の食事をした場合、10,000円の内の5％である、500円がポイントとして還元されます。クレジットカードのポイントはほぼ現金と同様の扱いができますので、実質9,500円で食事ができた、ということになります。

この制度により、国はキャッシュレス決済を浸透させることができ、消費者はお得に買い物ができる恩恵を受けることができます。

ポイント還元制度の目的

2014年に消費税の見直し(5%から8%)を行ったときに、消費者の買い控えが続いて景気が低迷してしまいました。そこで今回は、景気の低迷が起こらないよう、防止策として2,800億円の予算を投じてポイント還元制度をつくったのです。

また、同時に国際的なキャッシュレス決済の流れの中で、遅れをとっている日本が、キャッシュレス化を進めていく施策としての意味合いもあります。

景気対策としてのポイント還元制度ですが、消費者が最も気になるのがポイント還元率は高いのかという点が注目されます。

ポイント還元制度仕組み

ここまではポイント還元制度の概要と目的を紹介してきました。ここからはポイント還元制度の仕組みを少し詳細に書きます。まず、下記の図がポイント還元制度の仕組みを表したものです。

◆ポイント還元制度の仕組み

このように、ポイント還元をするカード会社等に補助金を出すことで、消費者に還元するようになっています。

ただし、この還元にはいくつかの条件があり、それをクリアしないとポイント還元の恩恵を受けることはできません。次はその条件についてみていきましょう。

ポイント還元制度の利用方法と条件

支払いはキャッシュレス決済

ポイント還元制度の利用条件として、まず最初に挙げられるのは、キャッシュレス決済であることです。

キャッシュレス決済とは次のような支払い方法のことです。

キャシュレス決済とはどういったものかというと、「現金」を使わない決済のことです。政府としては、国際的な流れのなのかで「キャッシュレス決済」を普及させたい思惑があり、消費税増税の緩和措置として「キャッシュレス決済」をするとポイントが還元される制度をつくりました。

◆キャッシュレス決済の社会での浸透度

クレジットカードなどのカード決済、電子マネー、最近ではPayPayやLINEPayなどのQR決済など、色々なキャッシュレス決済があります。

しかし、これらの決済方法は実際に利用されているのでしょうか。隣国との比較を下記に並べました。

このように、キャッシュレス決済の利用度の周辺国との比率を比べると、日本はまだキャシュレス決済の浸透が低いことがわかります。

日本が他の国と比較して低い数値の理由の1つとして、日本は「現金」の安全度が高いことがいえます。偽札が非常に少なく、また、ひったくりや窃盗、置き引き等の犯罪が少ないため、現金を持っていてもリスクが少ないのです。そのため、わざわざキャッシュレスにする必要性を感じていない人が多いのでしょう。

店舗業態別ポイント還元率

ポイント還元制度では、店舗ごとにポイント還元率が異なります。中小企業や個人商店に還元が多くなるように、還元率と対象店舗を次のように定めています。

還元率	対象店舗	決済方法
5%	中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊など	キャッシュレス
2%	コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン	キャッシュレス
還元なし	上記以外の店舗大手スーパー、百貨店など全ての店舗	ー

ポイント還元制度で、前提となるのは、「キャッシュレス決済であること」です。一番身近な決済方法としては、クレジットカードやSuicaなどのICカード払いでしょう。

そのうえで、商店街にあるような個人店舗の還元率を高く設定しています。国の政策としては、中小企業、個人経営店舗の支援の意味合いもありますし、「キャッシュレス決済」の普及が進んでいないこれらの店舗の「キャッシュレス決済」促進する意味合いもあります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、増え続ける外国人観光客が買い物をする際の利便性を図る目的もあるようです。

しかし、普段、現金払いが多い高齢者の方や、自身が現金派というような個人店舗のオーナーにとって、この制度の利便性を理解できるか、受け入れられるかは疑問です。

ポイント還元制度の実施期間

ポイント還元制度はあくまでも、時限的な制度です。そのため、実施期間が次のように決められています。

実施期間は9ヵ月間となっております。これを短期間で意味ないと考えるのか、これを機会にキャッシュレス決済をしてみようとなるのかは人それぞれでしょう。

高齢者とポイント還元制度

高齢者市場とポイント還元制度

高齢者市場とうい大きなマーケットに対し、各企業は高齢者用の商品開発、販売を強化するようになってきています。例えば、携帯電話会社がその1つの例です。高齢者向けの携帯電話やスマホを発売し、このマーケットに参入しています。

少子高齢化で若年層の消費が減る中、この高齢者市場でのキャッシュレス化は政府にとっての重要な課題の1つですが、今回のポイント還元制度によってキャッシュレスが高齢化市場の中にうまく浸透できるか疑問視する声も多くあります。

次のような点が浸透するかの疑問点として挙げられています。

1. 高齢者のクレジットカード保有率は大都市圏では70%以上あるが、地方の場合、現金決済のみの店も多く、その保有率は大幅低いこと
2. 現金以外を信用しておらず、クレジットカードを新規に申し込むことに抵抗があること
3. キャッシュレス決済が多様化しすぎて、何を申し込めばよいか分かりにくいこと
4. ポイント還元制度の実施期間が9ヵ月と限定されていること

このように複雑なポイント制度、多様化する決済方法、期間の短さが足かせとなっています。

ポイント還元制度を利用した場合の節約額

「ポイント還元制度は実際にメリットがないのか？」というとそんなことはありません。

2人暮らし場合の、1年間の消費税増税の影響額が、62,892円といわれています。2％の増税でこれだけの影響が出るので、逆にいえば、ポイント還元制度をフルに利用すれば、それだけお金が戻ってくるといえます。

ここで、簡単にポイント還元制度を利用した時に、どれだけキャッシュバックがあるのかを試算してみました。

これはあくまで、コンビニを利用した場合や、大手スーパーを利用した場合など、還元がされないパターンを省いた計算ですが、意識して利用すれば多くの還元が得られるでしょう。

高齢者がキャッシュレス決済するならクレジットカード1択

初めてキャッシュレス決済をしてみようと考えているのであれば、次のようなシンプルな方法を取りましょう。

これが1番簡単な方法です。年会費も無料のものを申し込めば、損することはありません。QR決済やICカードの利便性やメリットというのもありますが、もしクレジットカードを持っていない、もしくは簡単に利用したいと思うのであれば、この方法を取るのがいいでしょう。

エポスカードは、年会費無料で非常に汎用性の高いカードなので、最初の1枚目としては、おススメできます。

まとめ

いかがだったでしょうか。最後にポイント還元制度のおさらいをしましょう。

今回の消費税増税で家計への影響が出てくると思います。ただ、それに悲観するだけではなく、こういった制度を利用していくことで、マイナス分を取り戻す、もしくはプラスにすることが個人にできることではないでしょうか。

確かに、高齢者にとってキャッシュレス決済はハードルが高いものです。しかし、クレジットカードを1枚作って、普段の買い物や支払いをそれで行うだけで、節約以上の効果がでるのも事実です。

これを機に、クレジットカードを作ってみるのも良いかもしれません。

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