消費税増税における高齢者への影響

消費税が増税され、日々の生活での支出額が少し大きくなりました。増税に関して増税前に色々なニュースがありましたが、実際に実感は沸いているでしょうか？

今回の記事では、実際に消費税増税によって、どれくらいの家庭への負担があるのか、ということや、高齢者にとっての影響はどれだけあるのか、ということについて書いていきます。

一般の方にとってもためになる記事なので、読んでみてください。

もし増税についてよりも、キャッシュレス決済とポイント還元制度について詳しく知りたいようであれば、こちらの記事を読んでみてください。

高齢者におけるキャッシュレス決済とポイント還元制度の利用

消費税増税とその影響

消費税の税率の違い

消費税はすべて物に一律かかると思われていませんか？実は、消費税率はいくつかに次のような品目に分類され、それぞれの税率が異なるのです。

その違いは次の通りです。

まずは、1の非課税について見ていきましょう。

◆消費税のかからない品目(非課税品)

品目	内容
家賃	居住用にすることが契約で明らかとされている場合
教育費	学校教育法に規定する学校の入学金や授業料など
医療・介護	公的医療保険の対象となる医療費や薬代、また公的介護保険対象の介護サービス費や介護施設の利用料、車いすなど身体障害者用の商品（※但し、市販の医薬品や人間ドックの費用、美容整形、入院時の差額ベッド代などには課税対象）

このように、生活に根差す費用の一部は非課税となり、消費税がかかりません。つまりこれらは、今回の消費税増税の影響は受けないのです。

軽減税率とは？

ニュースでも「軽減税率」という話がよく出ていました。これは、一部の品目の消費税率を8％のままにする施策です。軽減税率も消費税と同時に10月1日より始まりました。

下記に、軽減税率が適用されるもの（8％）と、標準税率が適用されるもの（10％）を挙げます。

◆軽減税率・標準課税・対象品目

品目	軽減税率(8%)	標準課税(10%)
飲食料品	精米・野菜・精肉・鮮魚・乳製品パン類・菓子類・食用の氷・ミネラルウオーター・ノンアルコルビール・甘酒・みりん調味料(アルコール分15未満)	家畜用動物・観賞用魚・保冷用の氷・ドライアイス・水道水・酒類（ビール・ワイン・日本酒・みりん）
飲食料品の譲渡	テイクアウト・出前・学校給食・有料老人ホームの食事・ホテルや旅館の客室冷蔵庫内の飲料・果物狩りで収穫した果物	レストラン・出張料理・屋台などの食事・社員食堂・学生食堂の食事・ホテルのルームサービス
新聞の譲渡	週2回以上発行される定期購読の新聞	電子版の新聞・コンビニなどで販売される新聞

このように、スーパー等で買い物をしても、買う商品によって消費税が異なるのです。

「酒以外の持ち帰りの食料品」が軽減税率対象と考えると良いでしょう。

軽減税率で考えるべきことは？

買い物時の混乱

軽減税率は商品によって8%、10％の2種類の商品が店頭に並びます。そのため、買い物する側は総額をいくら支払えばいいか混乱する可能性が出てきました。

また店側も、8%と10%に対応できるレジを用意しなくてはいけません。このように買い物での混乱はあり得るでしょう。しかし、店頭では消費税込みの金額も明記していることから、買い物時は税率を意識するよりも、商品の価格と価値を意識するほうが良いでしょう。

外食での消費税の違い

ハンバーガーショップや牛丼チェーンで食事する場合店内のイートインで食事とテイクアウトで自宅に持ち帰る場合では消費税は違います。

1. 店内でイートインとして食事をする場合標準課税で10%
2. 牛丼やハンバーガーをテイクアウトする場合軽減税率の8%

軽減税率のポイント

これらのことを踏まえて、軽減税率のポイントを押さえましょう。

節約をするのであれば、外食よりもテイクアウトや手料理を作り、家で食事をするのがおススメです。しかし、楽しい時間の共有や、家事の息抜きに外食するのは、大切なことでしょうから、無理に節税節税と考えなくても良いのではないでしょうか。

また、もっと軽減税率について細かく知りたい場合は、対象品目表をネットや近くの税務署で入手してみましょう。

消費税増税の家庭への負担額

消費税増税による家庭への影響

皆さんもご存じのように、過去にも税制の見直しの中で、消費税の増税はされてきました。今回の見直しは2014年4月以来のもので、8％から10%へと増えています。過去の増税時も家庭への影響は騒がれてきましたが、今回の増税も例に漏れず、大きな影響があるでしょう。

では今回の増税でどれくらいの家庭への負担になるのでしょうか。非課税品や税率対象品目を加えた年収別の10%の増税での負担金額を一覧にしました。

◆年収別消費税10%の負担増額(単位：円)

年収	年間消費支出額	（内増税対象額）	年間負担増額	負担増率
200万未満	1,680,522	1,040,316	20,086	1.20%
200万円台	2,344,092	1,513,452	30,269	1.29%
300万円台	2,711,040	1,804,764	36,095	1.33%
400万円台	2,997,564	2,032,644	40,652	1.36%
500万円台	3,219,240	2,213,832	44,276	1.38%
600万円台	3,522,192	2,426,364	48,527	1.38%
700万円台	3,810,348	2,635,908	52,718	1.38%
800万円台	4,312,176	2,996,880	59,917	1.39%
900万円台	4,591,380	3,160,812	63,216	1.38%

引用先：『総務省「家計調査2017年（第2－6表　年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出）」』

※年間負担増額：消費税が10%になった時の負担増額

※負担増率：現在の消費支出平均額に対する負担率

消費税が10%になったとしても、軽減税率の効果もあり、家庭の負担は2%増にはなっていません。

また、年収が低い世帯は収入の大半が消費支出に充てられていることがわかります。そのような状況の中で年収の低い家庭では「貯蓄」に回すだけの余裕がなく年収が低い世帯ほど消費税の増税による影響は大きく感じます。

高齢者家庭への影響

一般的に高齢者の生活に影響を与える大きくなる3つの要因は、年金、保険、消費税です。

高齢者の唯一の収入である年金は、国民年金だけだと、平均月5万円という低い水準が続いています。それに対して支出面での医療、介護の保険料や自己負担額は上がる傾向にあります。つまり、収入は変わらない状況で、支出が増えていく構造になっているのです。

そして、これらに加えて、消費税の増税が重なると、高齢者の生活はますます厳しくなるでしょう。安心して生活できる水準に持っていくためには福祉対策が必要に思われます。

先ほどは年収別の負担増についてみましたが、2人以上の世帯の平均的な消費税増税による影響というものも出ているので、これも参考にしてみてください。

このように2人以上の世帯の平均的な消費税の増税による影響は年間62,892円です。

まとめ

今回の消費税増税によって、家計の負担が増えることは間違いないでしょう。特に収入を年金に頼っている年配者にとっては、支出のみが増えるため、厳しいものとなります。

そのため、同時期に行われている、「ポイント還元制度」について併せて利用ができると良いのではないでしょうか。この制度は、少し複雑なため、別の記事にて詳しく解説していこうと思います。

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