福祉用具を介護保険で購入・レンタルする方法を詳しく解説!

身内の方が介護認定を受けて在宅介護になるとさまざまな家庭環境が変わってきます。その中のひとつが介護用ベッド、車いす、ポータブルトイレなど今まで必要としなかった福祉用具です。

自宅での介護を行う際に「安全」と「要介護者の低下した体の機能」を補うために福祉用具を準備する必要があります。

そのような時には介護保険で特定の福祉用具は準備できますが、それにはさまざまな条件や方法があります。

福祉用具の購入方法を簡単に知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

介護用品を介護保険を利用し購入する方法を簡単に解説

今回は、福祉用具の購入・レンタルが出来るモノの分類や料金、申請方法などについて詳しく紹介します。

福祉用具と特定福祉用具販売の種類

福祉用具の役割

要介護度の重い要介護者や障がい者が、在宅介護で日常生活を「安心」と「安全」に送るためや、介護者の家族が介護の負担軽減に欠かせないものが「福祉用具」です。

具体的なモノでいうと、身近なところでは、「車いす」や「電動ベッド」が挙げられます。

例えば「車いす」がある事で、外出など行動範囲も広くなります。また、「電動ベッド」があることで、それまで困難だった寝起きが容易にできるようになります。

このように、福祉用具は要介護者や障がい者にとっては、生活を行うために非常に重要な役割を担っています。これは介護する家族にとっても同様で、福祉用具があることで要介護者の世話する面で負担の低減になります。

特定福祉用具販売とは

介護サービスには「福祉用具貸与」という福祉用具のレンタルと、「特定福祉用具販売」という購入するパターンがあります。利用者の肌に直接触れるポータブルトイレ、入浴用品、特殊尿器の交換部品など、レンタルできないような福祉用具は購入することがあるでしょう。こういったモノを「特定福祉用具販売」の対象し、介護保険で負担が軽減できるようになっています。

当然、どんなモノでも「特定福祉用具販売」の対象となるわけではありません。特定福祉用具販売で購入するには、いろいろな条件があります。これについては、後の項目で詳しく説明します。

 

 

 

 

 

 

 

 

特定福祉用具の種類

福祉用具は、種類や性能によって、一般購入商品、一般レンタル可能商品、介護保険購入商品、介護保険レンタル商品として利用することができます。このうち介護保険のレンタル商品と購入商品は、それぞれ用具の種目で分かれます。

消毒やメンテナンス管理をすればレンタル可能な、「車いす」や「介護ベッド(特殊寝台)」など13種目の福祉用具は「福祉用具貸与サービス」(介護保険レンタル)として提供されています。

それに対して、「特定福祉用具販売」の対象となる福祉用具は次の5品目に限定されます。

◆特定福祉用具

特定福祉用具販売事業所

介護保険では、福祉用具は原則レンタル支給となりますが、一部の特定福祉用具は販売対象となることは前の項目でも紹介しました。これら福祉用具を介護保険でレンタルまたは購入する場合、各都道府県で認可された「特定福祉用具販売事業所」で購入しなければなりません。

※保険給付の対象になっている品目の福祉用具であっても、都道府県の指定を受けていない事業者から購入したものは、介護保険給付の対象となりません。(全額自己負担となります。)

介護保険の福祉用具貸与とその種類

福祉用具貸与とは

福祉用具貸与は加齢や障がいで要介護状態になり、日常生活に支障をきたす時に介護状態に適した福祉用具を選ぶことで、安全で快適な日常生活を送る事が可能になります。

それに伴って介護する家族の負担が軽減されます。この要介護者に適した介護用具をレンタルできるシステムを「福祉用具貸与」と言います。

福祉用具貸与の種類

特定福祉用具は販売品ですが、福祉用具貸与は基本的にはレンタルです。さらに商品項目も特定福祉用具の5品目に対して福祉用具貸与は次のような13品目になります。

福祉用具貸与対象13品目

品目 具体例
車いす 標準型の自走用・介助用車いす、普通型電動車いす・電動四輪車
車いす付属品 車いすクッション、姿勢保持用品、電動補助装置など車いすと一体的に使用されるもの
特殊寝台 サイドレール付き又は取り付け可能なベッドで、背上げ又は脚上げ機能、高さ調整機能が付いたもの
特殊寝台付属品 マットレス、サイドレール、ベッド用クリップなど特殊寝台と一体的に使用されるもの
体位変換器 起き上がり補助装置、寝返り介助パッドなど要介護者の体位を容易に変換できる機能があるもの
認知症老人徘徊感知機器 認知症外出通報システム、離床センサーなど
床ずれ予防用具 体圧分散効果をもつ床ずれ防止用の静止型マットレス、エアマットレス、ウォーターマットレス
移動用リフト 自力または車いすなどでの移動が困難な人のための工事不要の移動用リフト、バスリフトなど
歩行器 歩行を補う機能と移動時に体重を支える構造をもつ固定型歩行器や四輪歩行車など(シルバーカーは対象外)
歩行補助つえ サイドウォーカー、松葉づえ、多脚杖、ロフストランド・クラッチなど(一脚杖のステッキなどは対象外)
手すり 工事不要で設置できる手すり、任意の場所に置いて使用できる手すりなど
スロープ 段差解消のための工事不要の設置・撤去できるものやダイヤスロープなど
自動排泄処理装置 ベッドに寝たままの状態で排せつを処理する装置で、排尿、排便をセンサーで感知し、吸引・洗浄・乾燥を自動的に行う(レンタル対象は本体のみ)

※対象者:要介護2~5の認定者(【例外】尿のみ吸引:要支援、要介護者対象 尿と便の吸引:要介護4~5対象)

介護保険適用で福祉用具を購入する方法

購入とレンタルの流れ

上記に紹介した、特定福祉用具5品目を購入する際の購入方法は、次のような流れになります。

購入とレンタルの流れ

 

特定福祉用具の自己負担

◆購入金額、レンタル料金の上限枠

福祉用具貸与は要介護認定で決められている介護保険の月額上限枠内での利用です。

一方で、特定福祉用具はその上限枠とは別に、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間10万円の上限枠が設定されます。

◆福祉用具貸与の自己負担

福祉用具貸与のレンタル料金は原則として月額設定になっており、ほかの介護サービスと同様に介護保険が適用されます。利用者は費用の自己負担は1割~2割(所得に応じて変動)で用具をレンタルでき、残りの8割から9割が上限枠内で払い戻しされます。

例えば、月額レンタル料5,000円の車いすをレンタルする場合は、1割負担の利用者にかかる費用は1ヶ月500円で、2割負担の利用者は1,000円となります。

◆特定福祉用具購入の自己負担

特定福祉用具の5品目を購入する時は購入時に、まず利用者が全額負担します。購入後市町村に払い戻しの請求を行い8割~9割が払い戻しされます。

この方法を償還払いと言います。申請には支給申請書、領収書、カタログ、印鑑、被保険者証が必要です。

特定福祉用具購入と貸与時の注意点

特定福祉用具販売事業所

特定福祉用具や福祉用具貸与のどちらの場合でも、都道府県で指定の認可を受けた事業所以外から購入した場合払い戻しはできませんので注意してください。

同一の特定福祉用具の購入はできない

同一の特定福祉用具の購入はできません。ただし、同一品目でも用途及び機能が異なる場合また破損した場合、または介護の程度が著しく重なった場合については、再度購入が可能になる場合があります。

介護保険適用できない品

初めて福祉用具の利用を検討する場合、多くの方が特定福祉用具(購入)と福祉用具貸与(レンタル)を混同しがちです。

介護保険を利用してレンタルできるものは、介護保険を使った購入はできません。さらに介護保険を適用した福祉用具は13品目に限定されます。すべての福祉用具が介護保険適用で利用できるわけではありませんので、福祉用具を選ぶ時には注意しましょう。

同一の品目でも介護保険適用ができない類似品

例えば、多くの人が間違いやすいのが「歩行器」と「シルバーカー」です。歩行器・歩行車は、介護保険を使ってレンタルをすることができます。

しかし、シルバーカーは介護保険が適用となりません。この差は形の違いにあります。介護保険の適用となる歩行器・歩行車は介護用具としての仕様条件に適合している面が多くあるためです。例えシルバーカーと形状が似ていても福祉用具としての条件に適合しているかによって、介護保険適用商品になるかがわかれます。

他にも多くの要介護者の必需品でもある。「歩行補助杖」も4点杖の歩行補助杖は介護保険適用できますが、T字杖はできません。同じ品目でも、介護保険が適用できないものもあるので、福祉用具貸与でのサービスでレンタルするときや特定福祉用具の購入の際には、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談して選ぶようにしましょう。

福祉用具はレンタルより購入したほうがお得?

最後に、レンタルと購入ではどちらのほうがお得に利用できるのか比較していきましょう。

今回は「車いす」を例に検証していきます。

車いすは福祉用具貸与でレンタルできますが、介護保険で購入はできません。もし購入したい場合は一般購入になるために全額自己負担(保険適用外)になります。

長期間使用すると考えたとき、介護保険でレンタルするのと、全額自己負担で購入する場合だと、どちらのほうが費用が抑えられるのかという疑問が生じます。そこでこれらについての比較してみましょう。

◆車いすのレンタルと購入比較

  • 福祉用具貸与サービス(月額自己負担1割)…500円
  • 自走式標準型車いす一般購入額(定価)…128,000円

⇒ 一般購入額128,000円=レンタル期間の256ヵ月分(21年以上)

上記の計算をすると、購入するよりレンタルが安いという判断ができます。ただし、自己負担が2割、3割となってくる場合や、購入費用が安く済みそうな場合については再考が必要かもしれません。また、グレードの高い車いすを利用したい場合など、金銭面以外の部分で妥協できないことがあれば、購入しても良いでしょう。

福祉用具は特定福祉用具の購入で5品目、福祉用具貸与のレンタルで13品目が対象になっています。しかし介護用具には18品目以外に要介護者の日常生活を支える福祉用具が数多くあります。

例えば、浴槽内での「すべり止めマット」や「手すり」など、1つの単価は高額ではありませんが、これらの数が増えると決して少額ではありません。

福祉用具をレンタルか購入で準備する際には、最小限で効果的な物を福祉用具専門相談員(ケアマネージャー)のアドバイスを受けて揃える事が重要なポイントです。

まとめ

加齢や何らかの障がいで体の機能が低下して、それを補うために体に適した福祉用具を選ぶことは日常生活を自立して送ることができるようになるための必需品でもあります。

それと同時に、福祉用具は介護者の負担軽減をして介護する家庭の生活に大きなプラスの効果を与えます。介護が始まって福祉用具をすぐに利用しなくても、どんな用具があるのかを知っておくと、介護生活の安心感につながるでしょう。


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