話題の民間介護保険と公的介護保険の違い

皆さんは最近話題になっている民間の介護保険はご存じですか?

介護保険は公的な保険だけではなく、民間の介護保険もあるということを知らない方も多いのではないでしょうか。昨今、民間の介護保険が注目を浴びている理由としては、公的介護保険だけでは「介護への備え」として全てがカバーできないことで介護生活に不安を持つ家庭が増えてきたことにあります。

今回は、介護への備えとして、民間の介護保険と公的介護保険の違いを紹介します。

公的介護保険の現状とこれから

公的介護保険の現状

公的介護保険は、2000年に「介護保険法」が施行されてから、多くの要介護者が介護サービスを利用する時に利用されてきました。

しかし、公的介護保険は保険料や施設への入所基準などについて、定期的な見直しや改正が行われたことに伴い、利用者にとっては厳しい状況になってきています。例えば次の厚生労働省の「介護給付と保険料の推移」で分かるように、3年毎に行われる改正、見直しによって毎月の保険料は値上げされています。

期間 全国平均保険料
2000年~2002年    2,911円
2003年~2005年    3,293円
2006年~2008年    4,090円
2009年~2011年        4,180円
2012年~2014年          4,972円
2015年~2017年          5,514円
2020年度予測     6,771円
2025年度予測     8,165円

引用:厚生労働省『介護給付と保険料の推移』

介護サービスの自己負担についても1割から、年収によって2割になりました。また、特別養護老人ホームなどの施設利用も要介護3以上になりました。

公的介護保険のこれから

今後65歳以上の高齢者や、保険料を負担する40 歳から64歳の人口予測をみると、次のような厳しい状況が報告されています。

2010年 2015年 2025年 2055年
65歳以上人口(割合) 2,948(23%) 3,395(26%) 3,657(30%)  3,871(39%)
75歳以上人口(割合) 1,419(11%) 1,646(13%) 2,179(18%)  2,401(26%)

出典:国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』

75歳以上の人口は、介護保険創設の2000年以降、2025年頃まで急速に増加してきます。2030年頃から75歳以上人口は急速には伸びなくなりますが、 85歳以上人口はその後10年程度は増加が続くと予測されています。 一方で、保険料を負担する40歳以上人口は、介護保険創設の 2000年以降増加してきましたが、2021年をピークに減少すると予想されています。

上記の通り、高齢者人口は2050年には約3人に1人が65歳以上となり、それに伴って要介護者の数も増加していきます。つまり、公的介護保険の財政はますます厳しい状況になっていくことが予想されるのです。

2000年に介護保険制度が施行された当初は、多くの要介護者が少ない自己負担で介護サービスを受けることができました。しかし、今後は高齢者人口の増加、保険料を負担する人口の減少などによって、公的介護保険で要介護者のすべてのニーズをカバーできなくなってきます。そこで、公的介護保険だけではカバーしきれない部分を補う方法として「民間の介護保険」が注目を集めているのです。

公的介護保険の範囲

公的介護保険でカバーできる範囲

介護保険は、介護が必要になった時に利用できるものです。公的介護保険で全てがカバーできません。介護状態になった時に介護する家族は、長い介護生活を行うためには公的介護保険でカバーできる範囲とできない範囲をよく理解する必要があります。

介護サービスの介護給付

公的介護保険で訪問介護や施設サービスなどの介護サービスを利用すると、原則的に介護サービス費用の自己負担は1割(または2割)でよいことになっています。

残りの9割(または8割)は公的介護保険から介護給付としてサービス提供事業所に支払われます。ただし、それぞれの介護状態の重軽度に応じて、1割(または2割)の自己負担で利用できる、月間利用上限額が設けられています。

月間利用上限額を超えた部分に関しては、全額自己負担になるので注意が必要です。

公的介護保険でカバーできない範囲

介護サービスは自己負担1割または2割の負担で利用できますが、公的介護保険でカバーできないものがあります。

それらは1回の金額的には小さくてもトータルすると家計を圧迫するような金額になります。その代表的なものとしては、次の2つが挙げられます。

  1. 介護サービス費用以外の諸費用
  2. 64歳以下の方が介護状態になったときの諸費用

それぞれどのような費用なのかを具体的に見てみましょう。

介護サービス費用の他の諸費用

  • 「日常生活費」経口保水液、流動食、配色サービスなど
  • 「住宅改修」家の中の段差解消や手すり、浴室の手すり、ゴムマットなど
  • 「福祉用具」紙おむつ、防水シート、特殊寝具、つえ、補聴器、車いすなど
  • 「交通費」病院、施設への往復のバス代、タクシー代など

福祉用具の一部は公的介護保険でカバーできますが、それでも負担は軽いものではありません。上記の費用は必ずしも大きいものではないかも知れませんが、これらすべてを合算するとかなりの金額に達する場合もあります。

64歳以下の方が介護状態になったときの諸費用

介護が必要になった場合、65歳以上の方は公的介護保険を利用できるので、介護費用の自己負担は抑えられます。

しかし、65歳未満の方は公的介護保険を利用できないので、介護費用のほとんどは自己負担です。(40歳~64歳の方が特定疾病を原因として要支援・要介護認定を受けたケースを除く)

民間介護保険の必要性

民間介護保険が必要な人と不必要な人

民間の介護保険が注目を集めているのは、先行きが見えない介護生活への備えとして考えらえているからです。

では実際に介護費用はどのくらい必要か、生命保険文化センターで、実際に介護を経験した方を対象として、介護に要した費用と期間についてアンケートを行った結果をみると、介護に要する月々の平均費用は約79,200円(公的介護保険の介護サービス費用の自己負担分込み)、介護に要する平均期間は約4年11ヵ月という結果が出ています。

この場合、単純計算ですが、介護費用の平均は次のようになります。

  • 約79,200円×約4年11ヵ月=約4,672,800円

かなり大きな金額だと感じるのではないでしょうか?

民間介護保険の必要としない人

  • 年金を含めて約500万円の資金を預貯金として、用意できる人
  • 介護が必要になった時に、周りに面倒をみてくれる家族がいる場合

上記のような人は、公的介護保険だけで民間介護保険などの備えは必要ないと思われます。

民間介護保険など介護の備えが必要な人

  • 資金も面倒みてくれる家族もいない場合

上記のような人は、介護への備えとして民間の介護保険をはじめとして、何らかの備えが必要になるでしょう。

民間の介護保険と公的介護保険の違い

民間の介護保険は、医療保険やがん保険などいわゆる「第三分野」の保険として注目されました。

特に2016年以降に商品化された「認知症」の介護保険がヒット商品となって、保険業界で介護保険が大きく注目を集めるようになりました

民間の介護保険は、「介護一時金」「介護年金」といった万が一のときに、とても助かる保障を備えています。では公的介護保険との違いはどこにあるか次の一覧にまとめましたので民間の介護保険を選ばれるときに参考にしてください。

民間の介護保険と公的介護保険の違い

公的介護保険 民間介護保険
給付 現物支給 現金支給
給付額 要介護度に応じて 任意で設定
加入 強制加入(40歳以上) 任意加入
給付対象者 第1号被保険者(65歳以上)は要介護(要支援)度に応じて

第2号被保険者(40歳以上、65歳未満)は特定疾病の方のみ

 

被保険者

保険料(設定・徴収法など) 第1号被保険者は市区町村ごと

第2号被保険者は加入している公的医療保険の保険料と一括徴収

 

年齢・加入条件に応じて

 

税制優遇 社会保険料控除(全額) 介護医療保険料控除(上限在り)
保険料支払い免除 なし 保険商品による
手続き先 市町村 各保険会社など

民間介護保険の最大の利点は、現金支給による経済的安心感が得られることです。介護費用の他に、収入として補填できる点は、利用者にとってはメリットとも言えるでしょう。

民間介護保険の種類

介護保険名 保険会社 保険料 期間 要介護認定 保障内容
一生保障介護保険 アクサ生命 30歳男9,130円

50歳男16,855円

終身 独自基準 介護保障金500万円
あんしん介護 朝日生命 30歳男3,075円

50歳男4,640円

終身 公的連動

(要介護3以上)

介護保障金500万円
終身介護保障保険 ソニー生命 40歳男4,740円

50歳男6,960円

終身 公的連動

(要介護3以上)

介護一時金100万円

民間の介護保険は、年齢に関係なく加入することができます。

その為、誰もが介護の備えとして利用する手段として使えます。しかし、自分の生活状態に適しているものかというようなことなども含め、次のようなことも考えてから選ぶことが必要です。

  • 保険料負担がある
  • 要介護状態になっても必ず給付が受けられるとは限らない
  • 給付要件が「公的介護保険に連動型」の場合、公的介護保険が改正されると給付条件が変わってしまう可能性がある

まとめ

自分の親や身近な人が介護が必要な状態になった時に、公的介護保険は頼れる制度です。しかし今後、超高齢化になることで、頼れる制度が財政面や運営面などで継続できない状態になっていくことが予想されます。

その為、介護の備えとして公的介護保険の他に、民間の保険を補完的に利用するなど、要介護者の生活環境にあった介護への備えを考える必要があります。


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