自立支援プログラムとは？内容や利用方法を紹介

心身の不調、経済的状況、家庭生活の劣悪化によって多くの人が、自立するためのサポートを要しています。

そんな人達にとって強い味方になるのが「自立支援プログラム」です。そこで今回は、自立支援プログラムについて詳しく記事にしていきます。

自立支援プログラムの種類と対象者

自立支援プログラムとは？

「自立支援プログラム」は2015年に厚生省が精神的及び肉体的弱者に対して、1人の人間として自立し、有意義な生活を目指すために打ち出した取り組みです。

ただし、その背景には生活保護世帯の増加に対し支援するサポート者の不足、資金面の困窮化があります。

自立支援プログラムは個々人の障害の程度によりプランが組まれ、若年層から高齢者と幅広い世代で適宜活用されています。

自立支援プログラムの種類

自立支援プログラムは以下の3つがあります。

1. 社会的自立支援プログラム
2. 経済的自立支援プログラム
3. 日常生活自立支援プログラム

自立支援プログラムといっても、それぞれの人によって、満足した生活を送るために必要な支援が違うことが分かります。

この3つのプログラムでは、どのようなことが行われているのかを個別に見ていきましょう。

1.社会的自立支援プログラム

18歳以下の若年層が、特別な事情のため家庭で生活できない時に適用されます。施設や里親制度を利用し、社会で自立して行くために第3者が養育することです。また、生活保護受給者がボランティア活動により社会的適応能力を伸ばすことも行うので、広い意味では社会的自立支援プログラムに含まれています。

2.経済的自立支援プログラム

生活保護受給者や障害者に就職を斡旋したり、就労に向けて技術トレーニングを行います。俗に言う職業トレーニングセンターです。

3.日常的生活自立支援プログラム

高齢者、障害者が満足できる日常生活を送るために、福祉サービスを利用しリハビリを行うことです。精神的ケアも含まれています。

サポート対象者はどんな人？

自立支援プログラムは、児童・若年者層・中年層・シニア世代・高齢者まで全世代がサポート対象者です。

例えば、子供のひきこもりで悩んでいる親御さんや、認知症が進んでいるお年寄りまで、世代を問わずにサポートを受けることができます。

高齢者と若年者の自立支援プログラム

高齢者の自立支援プログラム

自立とは精神的・肉体的に健康で健やかに生活を過ごせる状態を指します。その面で高齢者は身体の機能が衰えていますし、人によっては認知症を併発していることがあり深刻な社会問題となっています。

高齢者の自立支援プログラムは、日常生活で必要な動作が円滑にできることや、生活レベルを一定の質に維持できるようにするためのトレーニングが行われています。

具体的には、筋力維持を目的とした機能訓練、生活リハビリ、社会との繋がりを持つための各種イベントです。

若年者の自立支援プログラム

若年者で最も増えているのが、ネグレクト被害です。両親が養育を拒否したり、暴力に遭う児童が年々増加しています。そのため保護活動も自立支援プログラムに含まれているのです。

さらに生活困窮世帯の子ども達のために学習・進学支援、高校中退防止策まで幅広い取り組みが行われています。

また職業経験のない若者、ニート、ひきこもり者を対象としたカウンセリング、就労に向けたPC講習や社会マナー講座が開催されています。

自立をしたい時にどうすればいいの？

どこに相談すれば良いか

自立する意欲があっても本人の力だけでは、現場から脱却するのは非常に難しいのが現実です。「いつかは今の状態を克服できるだろう」とつい甘く考えてしまい、結局何十年もそのままであるケースは珍しくありません。

そうなる前にサポート体制をしっかり把握し、必要な支援を受けるべきです。

まずは各市町村役場の自立支援相談室に相談しましょう。将来の不安、離職による住まいの確保、就労相談、学習相談まで対応してくれます。高齢者の自立に向けた悩みは、地域包括センターに問い合わせましょう。

相談から支援までの流れ

若年者や一般家庭の方が、自立支援相談室に相談したケースを例に説明します。

ますは、各市町村役場の自立支援相談室に相談するところから始まります。

次に、専任カウンセラーが現状を把握した上で、どんな支援が必要なのかをプランニングします。その上で話し合いをし、支援プランを作成しスタートしていきます。

もちろん自立支援をどこかで受ける場合は、相手先に支援を求め、諸手続きまで行ってくれます。高齢者が地域包括センターで自立支援プログラムを受ける際は、相談員がリハビリ先となる施設を探し、申し込み手続きまで済ませてくれるので、比較的簡単にサービスを受けられるでしょう。

どんなサポートが受けられるのか

具体的なサポート内容について

自立支援に向けたサポートは大変多岐に渡ります。年代や障害の程度、生活環境と個々の置かれている環境が違うため当然のことです。そこで一般的に行われている具体的な取り組みについて、参考例を挙げていきます。

• 求職者に一定期間の家賃補助
• 小・中学生のための学習進路相談
• 就労に向けた職業・技能訓練や講習会
• 家計管理アドバイザー
• 障害者へのリハビリ、就労斡旋事業
• 児童の擁護先仲介
• 高齢者の自活に向けた機能トレーニング

幼少期からの取り組みの必要性

子供を取り巻く環境が大変厳しくなっています。親世代の収入低下による生活の困窮、発達障害、親の養育拒否とかなり過酷な現状と向き合っている場合もあります。大人になって自立し人間らしい生活を送るために、適切な自立支援が必要とされています。

例えば経済的面では、教育費の負担軽減に加え食育、学校以外の学習補助が必要です。また貧困を理由にイジメへと発展するケースがあり、スクールカウンセラーなどの相談相手が欠かせません。

発達障害、身体的障害者を持つ子供には、将来への就労に向けた支援から日常生活のトレーニングと、障害のレベルに応じた社会的自立支援プログラムを受けるべきです。

まとめ

自立支援プログラムが始まってまだ4年であり、その歴史は非常に浅いです。そのため自立支援プログラムの認知度は低く、一般的に広まっていない点が問題です。支援が必要な人々に活用してもらえるように、認知度をあげていく必要があります。

もし、周囲に生活や家族のことで困っている方がいたとしたら、ぜひ自立支援プログラムについて教えてあげてください。また自身が困ったときには、地域の相談員に相談してみると良いでしょう。

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