在宅介護を行うためにはどうしたらいい?

両親が介護を必要とするようになった時、大半の方は住み慣れた自宅での介護を選びます。

しかし、その時にほとんどの方は在宅介護について知りません。そこで今回は、そんな方のために在宅介護の基礎的なことや、介護サービスについて暮らしに役立つ情報を紹介します。

在宅介護の割合と負担

在宅介護を選ぶ人の割合は?

介護が必要になった時に自宅で介護をするか、それとも施設に入所するかの選択が、介護者と介護をする家族にはあります。

在宅介護は介護する側にとっては負担というものから逃れることができません。ではなぜ在宅介護を選択する人はどれくらいいるのでしょうか。内閣府の世論調査では次のような結果が出ています。

◆介護を受けたい場所
可能な限り自宅で介護を受けたい   …44.7%
特養や老健の介護保険施設に入所したい…33.3%

◆自宅で介護を受けたい理由
住み慣れた自宅で生活を続けたいから …85.6%
施設で他人の世話になりたくないから …21.8%
他人との共同生活をしたくないから  …21.7%

世論調査でもわかるように、在宅介護の希望する人が圧倒的に多くいます。その為、現在政府は「地域包括ケアシステム」という、住み慣れた町や自宅での介護を推進しています。

しかしそれでも、在宅介護は思っている以上に、介護する家族にそれまでの生活を一変するような負担が続きます。

在宅介護の負担

もし在宅で介護をするのであれば、家族の協力は絶対欠かせません。しかし介護を家族だけで抱えこむと、肉体的にも精神的にも決して長続きはしないでしょう。在宅介護は想像以上に苦労の連続が続きます。特に次のような3つの負担が在宅介護での問題とされています。

  1. 精神的な負担
  2. 時間的負担
  3. 肉体的負担

まずは1.の 精神的な負担についてです。要介護者にはいろいろな病的要因で、介護が必要になっています。特に認知症を患っている要介護者の介護は、精神的にも肉体的にも想像をはるかに超える辛さがあります。在宅介護をするのであれば、精神的な負担は必ずついてまわる問題です。

次に2.の時間的負担です。介護をしていると仕事中でも早退したり、会議の途中で抜け出したりしなければならないケースが起こります。そのような事を繰返していると、「介護離職」に繋がる可能性もあります。介護を始めるとまず、仕事との両立を考えなければいけません。介護中心に時間調整するか、仕事の合間に介護を行うか、限られた時間の中で両立を考えた時間調整を考えます。しかし、実際に両立することは、周囲が言うほど簡単なものではありません。国が推進している介護離職防止対策の色々な制度を利用することで、介護離職の防止につながると言われています。

最後に3.の肉体的負担についてです。介護に休みはなく、24時間行うものです。食事、排泄、入浴など体を常に使い、介護するために肉体的な負担によるダメージは計り知れません。その負担は介護者、要介護者ともにのしかかってきます。

介護離職防止対策

介護の大変さから、仕事を断念するケースがあることは、先程書きました。しかし、離職したからといって事態が好転するわけではありません。次の図は、介護離職後の負担の変化についてです。

出典:『【40代から急増】介護離職の背景と実態』

図からもわかるように、経済面だけではなく、精神面や肉体面でも負担が増したと回答している人が多いのが現状です。考えなければならないのは、今の仕事を続けながら、出来るだけ無理のない形で介護をしていくということです。

しかし、そうはいうものの、仕事をしながら在宅介護をするには、先程の3つの負担が問題になってきます。これを解決する手立てはないのでしょうか。全てを簡単に解決することはできませんが、これを解決するための色々な制度があります。

そこで介護離職防止制度について、下記にまとめました。

制度名 制度内容
介護休業制度 年間93日間を限度とした介護のための休業を認める制度
介護休暇制度 要介護者1人につき年間5日の休暇をとることができる(半日や1日単位)
勤務時間の短縮 介護のために労働時間を短縮して働くことを認める制度
所定労働時間を制限する制度 残業を免除する制度
時差出勤制度 始業,終業時間を1時間ずらして働ける制度
深夜業務に関する制度 介護をする従業員は午後10時から午前5時までの業務を免除する制度

このような制度ができたことで、介護と仕事の両立ができる環境になってきていると思われますが、実際はこの制度を利用している従業員の利用率は、まだ満足できるものではありません。それは日本の企業の介護に対する認識度合いが低いことが原因として挙げられます。

その為には、各種制度や、介護サービスを利用していくべきでしょう。

在宅介護と介護サービス

介護サービスの活用

在宅介護を行う事になればまず必要になるのが、介護保険の介護サービスです。介護保険については、「介護保険の上手な使い方」を読んでみてください。介護サービスを上手く利用すれば介護する家族の負担も大幅に軽減できます。

負担の軽減は、家族が在宅介護を長く続けるための重要な対策でもあります。しかし、介護サービスを受けるにはいくつかの条件があります。

介護サービスを受けるための条件

介護サービスを受けるための条件はどういったものでしょうか。

◆対象者
・第1号被保険者、または国の定める16疾病の診断がある第2号被保険者
・介護認定者(介護保険での介護認定要支援1.2もしくは要介護1~5の認定者)

続いて、要介護認定の認定区分を下記にまとめました。

認定区分 心身の状態 月上限額(円)
要支援1 食事や排泄などは自分でできるが日常生活の一部に介助が必要 50,300
要支援2 同上 104,730
要介護1 歩行や立ち上がりが不安定、入浴など日常生活の一部に介助が必要 166.920
要介護2 立ち上がりが不安定、日常生活全般に部分的介助が必要 196,160
要介護3 歩行や立ち上がりができない、食事、排泄など日常生活全般に介助が必要 269,310
要介護4 歩行や立ち上がりがほぼできない、理解力低下、日常生活全般に介助が必要 308,060
要介護5 歩行や立ち上がりができない、ほぼ寝たきりの状態 360,650

そして要介護認定を取得した後に、介護サービスまでの流れを図にしました。

在宅介護のメリット

介護サービスの3つのサービスにはそれぞれメリットがあります。

◆居宅サービスのメリット

自宅で家族と生活しながら、必要に応じて介護サービスを利用できる

◆施設サービスのメリット

家族が常に一緒にいられない場合でも、施設において専門家のケアが受けられる

◆地域密着型サービスメリット

在宅と施設の両方でサービスが受けられ、地域の事情に合わせた手厚い介護を受けられる

介護は要介護者より介護する家族にいろいろな面での負担、ストレスなどが重荷になってきます。

介護は短い期間で終わるものではありません。先の見えない毎日を、24時間介護を続ける事は精神的にも肉体的にも大きな負担です。そのような時に、ケアマネジャーとの連携で適切な介護サービス受ける事ができれば、家族の介護での負担は大きく減っていきます。

地域包括支援システム

地域包括支援システムとは

「地域包括支援システム」は団塊の世代が70歳になる2025年に標準を合わせた、高齢者対策のひとつです。

2025年には700万人の高齢者社会になり、社会保障費は危機的な状態になっていきます。もしもこの700万人の高齢者の1割の人が施設介護を希望した場合、現在の公的施設の特別養護施設や介護老人保健施設では入所に限界があります。その為、国は施設から住み慣れた街、住み慣れた自宅で自分らしい暮らしを人生の最期まで続ける事ができるように医療、介護、予防、生活支援が一体的に支援されるシステムを創り上げようとしています。これが地域包括支援システムの考え方です。

地域包括支援システムの課題

地域包括支援システムを成功させるためには、さまざまの問題の早期解決策を講じる必要があります。ここでは、主な2つについて取り上げます。

  1. 介護職の不足
  2. 介護離職

まずは1.についてです。施設から住み慣れた自宅での介護に転換していく場合に訪問介護で重要な位置づけとなるホームヘルパーや介護福祉士といった介護職が現在も不足していています。介護業界の人材不足は長年にわたり問題とされています。現在のホームヘルパーの平均年齢は52歳と若い世代が育つ環境の整備がまだなされていないようです。地域包括支援システムで在宅介護になった場合、介護職の増員と教育は既に始まっていなければ、2025年対策には効果が期待できない結果となります。

続いて2.についてです。介護離職については国も政策のひとつとして「介護離職0」を掲げていましたが、現実は毎年10万人単位の人が介護のために離職しています。介護を始める時には仕事と介護は両立できる思い、始める人が多いようです。しかし介護を始めてしばらくすると、両立は困難だと気づき介護離職の決断をします。離職する前に多くの人は、現在企業に取り入れている介護休業や介護休暇などを利用して仕事との両立を行いますが、介護休業も介護休暇も利用率はかなり低く、ほとんどが利用されていないのが現状です。

2025年問題や地域包括支援システムが始まると在宅介護が増加してきます。その時に今以上の介護離職者がでることで、企業の人材流失という面でも早急な対策を講じる必要があります。

まとめ

仕事を行いながら在宅介護をすることは、依然として高いハードルです。しかし、介護者やその家族にとって、身近で慣れた場所での介護は求められています。介護者もその家族もどちらも幸せに生活を送るためには、介護と上手に付き合う必要があります。その為には、制度や介護サービスの利用が欠かせません。

まずは情報を沢山仕入れることが重要です。そして、それを利用することで、無理なく介護をしていきましょう。

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